日本の近代化、明治維新

明治時代になり、五箇条の御誓文など、明治新政府は基本方針を示しました。
しかし、天皇を中心とする中央集権国家を作るには大きな障壁がありました。
大名（だいみょう）の存在です。

いまだに地方では藩（はん）の影響力は強く、各地方は各藩の下、支配されている状態でした。
これでは明治と名前が改められただけであって、かつての日本と全く変わらない状態です。

そこで新政府は、藩主（はんしゅ）※大名に命じて、土地（版）と人民（籍）を政府に返させました。
これを版籍奉還（はんせきほうかん）と言います（１８６９年）

ところが、これもあまり変わり映えしない政策でした。
名目上は天皇のものとなった人民と土地。
しかし、依然として藩がそこにいる限り、結局、藩による政治の影響を受けざるを得なかったのです。

そこで新政府は１８７１年、思い切った政策を打ち出します。
藩を廃止して県が置くことにしました。
これが廃藩置県（はいはんちけん）です。

大名たちは東京に移住させられ、県には政府から県知事（けんちじ）として役人が遣わされました。
東京、大阪、京都には府知事が遣わされました。
こうして政府の命令が全国に行きわたるようにしました。

江戸時代には、武士が特に権力が強い身分制度がありました。

明治時代からはは「四民平等」の身分制度に変わりました。
公家や元大名は華族（かぞく）
武士は士族（しぞく）
商人や農民は平民（へいみん）にわけられ、皇族以外は皆、身分が平等とされました。

他にも身分制度が撤廃されたことにより自由な結婚や職業も自由に選べるようになりました。
平民にも名字（姓）が名乗れるようになりました。

これら身分の平等や婚姻などの自由化を解放令（かいほうれい）と言います。
しかし、実際には根強く職業や結婚、住む場所などで根強く差別は残りました。

満６歳以上の男女全てを小学校に通わせることが義務になりました。
義務教育の始まりです（１８７２年学制の公布）
「全ての人に読み書きを」が目標です。
しかし、授業料の負担が大きく、初めは入学児童はごく限られた家庭だけでした。

満２０歳以上の男子は、兵役の義務を負いました（１８７３年）
農民が徴兵されることもあり、反対の一揆が多発しました。
多くの免除規定があり、実際に兵役についたのは平民男子の二男三男達でした。

政府は税制改革のため、地租改正を行います（１８７３年）
土地の所有者を明確に定め、その土地の価格（地価）を決め、所有者と地価を地券に記します。

土地所有者は地価の３％を現金で納税することになります。
こうして安定した税収入を得ることが出来るようになり、国家財政の安定が図られました。

しかし地租の３％は非常に思い負担であったため各地で地租反対の一揆が発生しました。
そこで政府は、地租を３％から２．５％に引き下げました（１８７７年）