政党内閣と天皇機関説

政党は、政治に対し、同じ考えを持った人達が集まるグループです。
その中で選挙で選ばれた人が、議員となります。

衆議院で多数議席数を占める政党は与党と呼ばれます。
与党が政治を行っていくことになります（政権担当）。

例えば、自由民主党は、衆議院の議席数を多数占めているので与党になります。

政権を担当するために、与党は内閣（ないかく）を組織します。
内閣を組織することを組閣（そかく）と言います。

内閣（ないかく）は総理大臣と国務大臣によって組織されます。

国務大臣は、財務大臣や外務大臣など、政治を行う上で重要なポストに付き、総理大臣を補佐します。

この総理大臣と国務大臣は、与党から選ばれます。
※ただし、国務大臣の過半数は国会議員でなければならないということなので、半分以上、与党の中から国務大臣を選出すれば、一般の専門家から選出することも可能です。

自由民主党が政権を担当するので、総理大臣も国務大臣も大部分が自由民主党の議員で構成されることになります。

以上のように、内閣総理大臣や過半数以上の国務大臣が同じ政党の中から選ばれている内閣を政党内閣と言います。

天皇主権説

天皇に主権がある。
つまり国家の在り方に関する最終決定権は、天皇にあるということです。
天皇の下に国家が存在し、内閣や国会などの機関は、天皇の下に存在するとします。

天皇機関説

天皇は国家の一機関にすぎないとする説です。
主権は国家にあり、天皇は国家の一機関に過ぎないとします。
天皇は、内閣や国会と同じ国家機関のひとつなのです。

つまり、内閣には内閣の役割、国会には国会の役割、天皇には天皇の役割があるという具合に、天皇は国家政策を行っていく上でのひとつの役割を担う機関であるということです。

ただし、天皇はあらゆる機関の中でも最高機関であるとし、内閣や国会は、最高機関の天皇を輔弼（ほひつ）する補助機関とします。
あくまでも同列ではないとします。
輔弼（ほひつ）とは、君主が政治を行うことを補助するという意味です。

大正時代は、民主主義が強く意識された時代であった（大正デモクラシー）

大日本帝国憲法は天皇主権

天皇主権の下では、民主主義は成り立たない。
民主主義の基本は国民主権。

政党内閣は、政権を担う政党の議員達で組閣された内閣である。
議員は民衆の選挙で選出される。

よって、従来の藩閥内閣とは全く異なる性格を持つ。

政党内閣は民主主義的な色が濃いため、天皇主権の大日本帝国憲法下ではなかなか受け入れられないものであった。

しかし、その政党内閣を天皇主権の下でも成立させる理論的根拠を与えたものがあった。

それが天皇機関説である（天皇主権説に反する説）

天皇機関説では、国家全体を主権とし、天皇を一機関にすぎないとする。
しかし、天皇は機関の中でも最高機関であり、内閣や国会などのその他機関は、天皇に対する補助的機関である。

内閣の輔弼（補助）により、天皇は政治政策を行う。
ここでは、より内閣の意思決定能力が問われることになる。

そのために、政党によって組閣された内閣は、強力な補助機関となりうる。
なぜなら、元々政治に対し同じ考えを持つ者同士が集まったものが政党だからである。