明治維新（前編）

江戸幕府を倒して誕生した新政府は、五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）を定めました（１８６８年３月）
内容は「広く人々の意見を聞いて政治を行うこと」
　　　「世界から知識を学ぶこと」などです。
この五箇条の御誓文は新政府の方針として、天皇が神に誓うという形で出されました。
続いて江戸は東の京と言う意味で「東京」と改名されました。
そして１８６９年３月には正式に京から政治機能が移転され、東京は日本の首都の役割を担うことになります。

具体的な明治政府の行った政策は以下の通りです。
１８６９年「版籍奉還（はんせきほうかん）」
１８７１年「廃藩置県（はいはんちけん）」
　　　　　「解放令（かいほうれい）」
１８７２年「学生の公布（がくせいのこうふ）」
１８７３年「徴兵令（ちょうへいれい）」
　　　　　「地租改正（ちそかいせい）」

これらの諸改革を通して明治政府が目指したことが、日本の近代化です。
すなわち明治維新です。　　

江戸幕府の支配体制下では、諸藩が実権を握っていました。
将軍はその諸藩をまとめる役割です。
明治新政府下では全ての藩の人民と土地を朝廷に返させました。
これが版籍奉還です。

版籍奉還により、藩の所有していた土地は天皇に返されました。
そして藩の代わりに県が置かれました。
大名たちは東京に移住させられ、県には政府から役人が遣わされました。
こうして政府の命令が全国に行きわたるようにしました。
これが廃藩置県です。

江戸時代には「士農工商（しのうこうしょう）」と呼ばれる身分制度がありました。
武士が特に権力を持っていました。

明治以降は「四民平等」の身分制度に変わりました。
公家や元大名は華族（かぞく）
武士は士族（しぞく）
商人や農民は平民（へいみん）にわけられました。

分類はされていますが、これら身分は平等な関係です。

他にも身分制度が撤廃されたことにより自由な結婚や職業も自由に選べるようになりました。
平民にも名字（姓）が名乗れるようになりました。
木の下に住んでいるから木下など。

これら身分の平等や婚姻などの自由化を解放令（かいほうれい）と言います。

小学校から大学までの学校制度が作られました。
満６歳以上の男女全てを小学校に通わせることが義務になりました（義務教育）
しかし、授業料が各家庭の負担であったため、初めは入学児童は少ないものでした。

満２０歳以上の男子は、士族と平民の区別なく兵役の義務を負うことになります。
しかし当初は多くの免除規定があり、実際に兵役についたのは平民男子の二男三男達でした。

１８７３年に政府は地租改正を行います。
これは土地の所有者を明確に定め、その土地の価格（地価）を決めます。
所有者と地価は地券に記されます。

土地所有者は地価の３％を現金で納税することになります。
これにより、毎年政府は安定した税収入を得ることが出来、国家財政の安定が図られました。

しかし地租の３％は非常に思い負担であったため各地で地租反対の一揆が発生しました。
これを受けて、１８７７年に政府は地租を３％から２．５％に引き下げました。